【2025年/令和7年】IT導入補助金2025は何が変わった？オススメの申請方法とは

2025年のIT導入補助金は何が変わった？

2025年のIT導入補助金の骨子が判明しました。申請枠、要件、補助上限、補助率、対象経費は以下のとおりです。この記事では、2024年からの主な変更点をご紹介します。

変更点①　対象経費にITツール導入後のIT活用支援費用が追加に

通常枠、複数社連携IT導入枠、インボイス枠のインボイス対応類型の対象経費に、ITツールの利用料、導入支援費用に加えて、ツール導入後のIT活用支援費用が追加となりました。システムは導入して終わりにはならないので、その後のフォローアップ費用も補助対象となったことで、より使いやすくなったと言えます。

変更点②　通常枠のうち、最低賃金近傍の事業者の補助率がアップ

通常枠の補助率のうち最低賃金近傍の事業者の補助率が2/3に拡充されました。これは、3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを⽰した場合に、補助率を1/2から2/3以内にアップさせることができます。賃上げを促進したい政府の意向が現れていると言えるでしょう。

変更点③　セキュリティ対策推進枠の強化

セキュリティ対策支援が強化されました。セキュリティ対策推進枠の補助上限が100万円から150万円に引き上げられました。また、小規模事業者の補助率が2/3に引き上げられました。2024年の小規模事業者の補助率は1/2でしたので、補助率がアップしています。

変更点④　みらデジ経営チェックの要件が無くなる

2023年から2024年まで申請時に必須となっていた「みらデジ経営チェック」は、今回から不要になりました。なお、みらデジは2025年3月31日（月）を持ってサービスが終了となることが発表されています。

小規模事業者はIT導入補助金2025の積極的な活用を検討したい

小規模事業者への補助率は2024年に引き続き優遇されています。IT投資を考えている小規模事業者はIT導入補助金2025の積極的な活用を検討したいところです。例えば、小規模事業者が62.5万円の受発注ソフトをIT導入補助金2025を利用して購入した場合、50万円まで補助されることになり、自己負担額は12.5万円で済むことになります。

IT導入補助金2024の対象となる小規模事業者

なお、小規模事業者の要件は以下の通りです。

業種・組織形態	従業員（常勤）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

IT導入補助金2025を利用する場合、どの枠が良いのか

以下の図は、2022年、2023年、2024年のIT導入補助金の申請件数と採択件数、採択率の結果です。インボイス制度に対応したインボイス枠（2023年までデジタル化基盤導入類型）が申請件数、採択件数が最も多く、採択率も高くなっています。特に2024年は最終回公募となった第12次募集に予算切れとなり、採択率が10.63％と異常に落ち込んだことを除けば、インボイス枠は92.8％の採択率となっています。

なお、複数社連携IT導入類型やセキュリティ対策類型はあまり利用されていません。2025年もこの傾向は継続すると考えられるため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入を検討されている事業者様は、①インボイス制度に対応した製品を選び、②インボイス枠で申請を行うことで、採択の可能性が高まると言えるでしょう。

アーチでは、IT導入補助金申請サポートを行っています。

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