2024年のIT導入補助金は何が変わった？
2024年のIT導入補助金の骨子が判明しました。申請枠、要件、補助上限、補助率、対象経費は以下のとおりです。この記事では、2023年からの主な変更点をご紹介します。
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変更点① インボイス枠が拡充され、小規模事業者の補助率が4/5以内にアップ
2023年まで、デジタル化基盤導入類型枠と呼ばれていた枠が、インボイス枠としてリニューアルされました。インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトが対象です。インボイス枠では中小企業の補助率は2023年と同様に2/3ですが、小規模事業者の補助率が4/5以内にアップしました。
例えば、小規模事業者が62.5万円の受発注ソフトをIT導入補助金2024を利用して購入した場合、50万円まで補助されることになり、自己負担額は12.5万円で済むことになります。
IT導入補助金2024の対象となる小規模事業者
なお、小規模事業者の要件は以下の通りです。
| 業種・組織形態 | 従業員（常勤） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
変更点② ECサイトがIT導入補助金の対象外に
2023年まで、ECサイトの構築はIT導入補助金のデジタル化基盤導入類型枠を利用した構築が可能でした。しかしながら、今年度からIT導入補助金の対象外となっています。IT導入補助金を利用してECサイトを構築されようとしていた方はご注意ください。
変更点③ みらデジ経営チェックの要件が変更に
2023年から申請時に必須となっていた「みらデジ経営チェック」は、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠の申請時においては、補助金審査上の加点項目に変更となりました。通常枠で申請を行う際には、引き続き必須です。
IT導入補助金を利用する場合、どの枠が良いのか
以下の図は、2022年、2023年のIT導入補助金の申請件数と採択件数、採択率の結果です。インボイス制度に対応したデジタル化基盤導入類型（2024年からインボイス枠）が申請件数、採択件数が最も多く、採択率も高くなっています。複数社連携IT導入類型やセキュリティ対策類型はあまり利用されていません。2024年もこの傾向は継続すると考えられるため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入を検討されている事業者様は、①インボイス制度に対応した製品を選び、②インボイス枠で申請を行うことで、採択の可能性が高まると言えるでしょう。
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