中小企業・小規模事業者の皆様の中には、毎年恒例のIT導入補助金を活用されている方も多いのではないでしょうか。2026年（令和8年）版の公募要領が公開され、制度名称そのものが変更されるという大きな転換点を迎えることになりました。本記事では、2026年版と2025年版の要領を比較し、実務に影響する変更点について解説します。
2026年抑えておきたい変更点とは
今回の制度改正では、いくつかの重要な変更点があります。特に、ITベンダー（支援事業者）として登録されている事業者様にとっては、登録要件の変更が実務に直接影響を及ぼすことになります。補助金を活用される中小企業の皆様におかれましても、AI機能を搭載したツールの選定がしやすくなるなど、メリットのある変更が含まれています。
制度名称が「デジタル化・ＡＩ導入補助金」へ変更
長年親しまれてきた「IT導入補助金」という名称が、2026年から「デジタル化・ＡＩ導入補助金」へと変更されます。単なるITツールの導入支援にとどまらず、AI（人工知能）の活用が国策として明確に位置づけられた形となっています。
これにより、補助事業の目的においても、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に加え、AI導入による生産性向上が強く意識される内容となりました。中小企業におけるAI活用の裾野を広げ、競争力強化を図る狙いが読み取れます。
AIツールの可視化が進む、ITツール登録の変更点
ITツールを登録するベンダー（支援事業者）にとって、実務上最も大きな変更となるのが「AI機能の申告」です。2025年までは、通常のソフトウェアとして登録を行っていましたが、2026年からは、ITツール登録申請時に、そのツールが「AIを用いた機能」を搭載しているかどうかの申告が必須となります。
具体的には、「生成AI」（文章・画像・プログラム等を生成できるもの）と、「生成AI以外のAI技術」（分析・予測等）を区別して登録することになります。この情報は「ITツール検索画面」でアイコン等により表示される見込みとなっており、補助金を活用する事業者にとって「AI対応ツールかどうか」が一目で分かるようになります。ツール選定の透明性が向上する点は、大きなメリットといえるでしょう。
申請枠の名称変更と再編について
基本となる申請枠の構造は維持されていますが、一部の枠で名称変更が行われています。以下の表で整理します。
| 申請枠 | 2025年名称 | 2026年名称 | 変更のポイント |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 通常枠 | 通常枠 | 変更なし。生産性向上に資するツールを支援 |
| セキュリティ枠 | セキュリティ対策推進枠 | セキュリティ対策推進枠 | 変更なし。「お助け隊サービス」が対象 |
| インボイス枠 | インボイス枠 | インボイス枠 | 変更なし。PC・レジ等のハードウェア補助も継続 |
| 連携枠 | 複数社連携IT導入枠 | 複数者連携デジタル化・ＡＩ導入枠 | 「社」→「者」へ。「IT」→「デジタル化・AI」へ名称変更 |
特に連携枠では、単なる企業間の連携だけでなく、より広範な「者」同士の連携による面的なDX・AI導入を推進する意図が読み取れます。
活用支援（カスタマーサクセス）の義務化（2025年より継続）
IT導入支援事業者（ベンダー）として登録するための要件が、2026年版ではより厳格化・具体化されています。2026年の要領では、2025年に引き続き、支援事業者の役割として「導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップを行う体制を整えること」に加え、「より高度な利用方法や、情報分析の方法のレクチャー等を実施すること」が明記されました。単に「売って終わり」ではなく、導入後の成果創出にコミットすることが強く求められるようになっています。
これは、サブスクリプションビジネスにおけるカスタマーサクセスの考え方と共通するものです。顧客が補助金を活用して導入したツールを使いこなし、生産性向上という成功体験を獲得できるよう、主体的・能動的に支援していくことが求められます。
ポータルサイトのアカウント管理厳格化（2025年から継続）
昨年に引き続き、ポータルサイトへログインするID・パスワードの管理について、社外の第三者への開示禁止や適切な管理が要件として独立して明記されています。セキュリティ意識の向上が強く求められています。
補助率・補助額の基本ライン
現時点の資料における補助率や補助上限額の基本設計は、2025年版を踏襲しています。
| 枠・類型 | 補助額 | 補助率 | 対象経費・主な要件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | A類: 5万円 ～ 150万円未満 B類: 150万円 ～ 450万円以下 | 1/2以内 ※賃上げ要件を満たす場合は2/3以内 | 【対象経費】 ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費（最大2年分） ・導入関連費（設定、マニュアル作成等） 【要件】 ・A類: 1プロセス以上 ・B類: 4プロセス以上 |
| インボイス枠 (インボイス対応類型) | (下限なし) ～ 350万円 | 【中小企業】 ・50万円以下部分：3/4以内 ・50万円超部分：2/3以内 【小規模事業者】 ・50万円以下部分：4/5以内 ・50万円超部分：2/3以内 | 【対象経費】 ・ソフトウェア（会計・受発注・決済） ・クラウド利用費（最大2年分） ・ハードウェア（PC・タブレット等は上限10万円、レジ・券売機は上限20万円） |
| インボイス枠 (電子取引類型) | (下限なし) ～ 350万円 | 【中小企業等】 2/3以内 【その他(大企業含む)】 1/2以内 | 【対象経費】 ・クラウド利用費（最大2年分）等 【要件】 ・発注者がインボイス対応受発注ソフトを導入し、受注者（中小企業等）にアカウントを無償供与する仕組み |
| セキュリティ対策推進枠 | ※サービス利用料に基づく | 1/2以内 ※小規模事業者は2/3以内 | 【対象経費】 ・サービス利用料（最大2年分） 【要件】 ・IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービス |
| 複数者連携 デジタル化・ＡＩ導入枠 | (1) 基盤導入経費: インボイス枠(対応類型)と同様 (2) 消費動向等分析経費: 上限3,000万円 (3) 事務費・専門家費: 上限200万円 | (1) インボイス枠(対応類型)と同様 (2) 2/3以内 (3) 2/3以内 | 【対象経費】 ・複数の中小企業等が連携してITツールを導入する経費 ・消費動向分析システムの導入費 ・コーディネート事務費、専門家謝金など |
（注1）賃上げ要件による優遇: 通常枠において、特定の期間（令和6年10月～令和7年9月）に地域別最低賃金＋特定額以内で雇用している従業員割合等の要件を満たすことを示した事業者に対し、補助率を2/3以内へ引き上げる措置があります。
AI実装による生産性向上が本格化する年に
2026年の変更は、制度の根幹を変えるというよりは、「AIという強力な武器を中小企業に浸透させる」という国の強い意志表示といえます。
申請企業の方へ
今年は「AI機能」が搭載されたツールかどうかが選びやすくなります。生産性を劇的に変えるチャンスとして、AI搭載ツールの導入を積極的に検討されてはいかがでしょうか。特に、業務効率化や意思決定の高度化において、AIツールは大きな効果を発揮する可能性があります。
ベンダーの方へ
自社製品の「AI機能」をアピールする絶好の機会となります。一方で、導入後の「活用支援」の体制整備が登録要件として重みを増している点に注意が必要です。カスタマーサクセスチームを構築し、顧客の成功体験獲得を支援していく体制を整えることが大切です。
デジタル化・AI導入による生産性向上を確実なものとするため、適切な支援体制を構築していくことが求められます。
アーチ経営サポートでは、ベンダー、ソフトハウス、受託開発事業者様のデジタル化・AI導入補助金支援事業者の登録申請サポートサービスを行っています。複雑な導入補助金申請事業者登録にお困りの事業者様はぜひご覧ください。
※本記事は2026年1月時点で公開されている「登録要領」等の資料に基づき作成しています。今後発表される「公募要領」で詳細な条件が追記される可能性がありますので、必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。
アーチ経営サポートでは、デジタル化・AI導入補助金の活用支援を行っております。補助金申請やAIツール導入でご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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