中小企業の新たな挑戦を支援する「中小企業新事業進出促進補助金」が令和7年6月頃（予定）より開始されます。これは、注目を集めた事業再構築補助金の後継となる制度で、新市場や高付加価値事業への進出を目指す企業にとって大きなチャンスです。最大で9,000万円の補助が受けられる可能性があり、企業の成長と生産性向上、そして最終的な賃上げにつなげることを目的としています。この記事では、補助金の目的、対象者、補助額、対象経費、要件、申請方法、注意点などを詳しく解説します。
補助金の目的
この補助金は、中小企業等が既存事業とは異なる分野へ挑戦する前向きな取り組みを支援することを目的としています。具体的には、新市場やより付加価値の高い事業への進出を後押しし、それによる企業規模の拡大や生産性の向上を目指します。最終的な目標として、これらの取り組みを通じて得られた成果を従業員の賃上げにつなげることも重視されています。変化の激しい時代において、企業の持続的な成長と競争力強化を促進するための重要な支援策と言えるでしょう。
- 中小企業等の既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を支援
- 新市場・高付加価値事業への進出を後押し
- 企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上
- 最終的に賃上げにつなげる
補助対象者
補助金の対象となるのは、主に日本国内に本社および補助事業の実施場所を持つ中小企業者です。加えて、企業組合などの特定法人や、資本金10億円未満の特定事業者の一部も対象に含まれます。特徴的な点として、中小企業等がリース会社と共同で申請する場合、そのリース会社も補助対象者となり得ます。これにより、設備投資等をリースで検討している企業も補助金を活用しやすくなっています。幅広い事業者が新事業展開に挑戦できるよう、門戸が開かれています。
- 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業者
- 中小企業者以外の特定法人（企業組合等）
- 特定事業者の一部（資本金10億円未満の企業等）
- 対象リース会社（中小企業等との共同申請の場合）
アーチ経営サポートは中小企業庁認定の「経営革新等支援機関」です。
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補助対象外となる主な事業者
補助金の対象とならない事業者も定められています。過去16か月以内に特定の補助金交付候補者になった事業者や、みなし大企業、年平均の課税所得が15億円を超える中小企業者、政治団体、宗教法人などは対象外です。特に注意が必要なのは、「常勤従業員数が0名の事業者」と「新規設立・創業後1年未満の事業者」も対象外となる点です。これらの条件に該当しないか、申請前に必ず確認するようにしましょう。
- 過去16か月以内に特定補助金の交付候補者になった事業者
- 従業員数0名の事業者
- 新規設立・創業後1年未満の事業者
- みなし大企業
- 課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者
- 政治団体、宗教法人 など
補助金額と補助率
補助金額は、企業の常勤従業員数に応じて変動します。通常枠では750万円から最大7,000万円までとなります。さらに、賃上げに関する特例要件を満たすことで、補助上限額が引き上げられ、3,000万円から最大9,000万円となります。従業員規模が大きいほど、また賃上げに積極的に取り組むほど、より高額な補助を受けられる可能性があります。補助率は、投資額に対して一律で1/2となっています。補助額は以下のとおりです。
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数21〜50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51〜100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
注意事項として、補助下限額：750万円です。大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成）の場合、補助上限額が上乗せ（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額）されます。
補助対象経費
補助対象となる経費は多岐にわたりますが、「機械装置・システム構築費」「建物費（改修含む）」のいずれかを必ず含める必要があります。これらが新事業の核となる投資とみなされるためです。その他、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費（補助上限：補助金額全体の10%）、専門家経費（補助上限：100万円）、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費（補助上限：事業計画期間1年あたりの売上高見込み額の5%）などが対象となります。
- 機械装置・システム構築費・建物費（いずれか必須）
- 運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費
- 外注費（補助上限：補助金額全体の10%）
- 専門家経費（補助上限：100万円）
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費（補助上限：事業計画期間1年あたりの売上高見込み額の5%）
補助事業実施期間
補助金の対象となる事業を実施できる期間は、原則として交付決定日から14か月以内と定められています。ただし、採択が発表された日から起算すると16か月以内となります。この期間内に、計画した設備投資やシステム構築、建物の建設・改修などを完了させる必要があります。限られた期間ですので、交付決定後は速やかに事業に着手し、計画的に進捗管理を行うことが重要です。
- 交付決定日から14か月以内
- （ただし、採択発表日から16か月以内）
補助対象事業の主な要件
補助金を受けるためには、複数の要件を満たす必要があります。まず、新事業に関する要件として、提供する製品・サービスや参入する市場に新規性があること、そして事業計画期間終了後に新事業の売上高が全体の一定割合（総売上高の10%または総付加価値額の15%）を占めることが求められます。さらに、事業全体の付加価値額を年平均4.0%以上増加させるという成長要件も課せられています。
- 新事業進出要件:
- 製品等の新規性：新規性を有する製品等であること
- 市場の新規性：既存事業で対象としていなかった顧客層であること
- 新事業売上高：計画終了後、新事業売上高が総売上高の10%又は総付加価値額の15%を占めること
- 付加価値額要件: 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加すること
- 賃上げ要件（目標未達の場合、補助金返還義務あり）: 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれかを満たすこと
- 1. 一人当たり給与支給総額の年平均成長率を都道府県別の最低賃金増加率以上にすること
- 2. 給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上にすること
- 事業場内最低賃金水準要件（目標未達の場合、補助金返還義務あり）: 事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
- ワークライフバランス要件: 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表を行うこと
- 金融機関要件: 金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
賃上げ特例要件（補助上限額引上げの条件）
補助上限額の引き上げ（最大9,000万円）を受けるための「賃上げ特例」には、さらに厳しい要件が設定されています。補助事業の「実施期間内」において、「給与支給総額を年平均6.0%以上増加」させ、かつ「事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げる」ことの両方を満たす必要があります。これらの目標が未達となった場合は、通常枠との差額分（引き上げ分）の補助金を全額返還する義務が生じるため、達成可能性を慎重に見極める必要があります。
- 以下の両方を満たすこと（目標未達の場合、引上げ分の補助金交付額の全額返還義務あり）:
- 1. 補助事業実施期間内に給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること
- 2. 補助事業実施期間内に事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
公募期間・申請方法
補助金の第1回公募の申請受付は、令和7年6月頃に開始される予定で、締切は令和7年7月10日(木)18:00となっています。公募開始から締切までの期間が比較的短い可能性があるため、事前の準備が重要です。採択結果の発表は令和7年10月頃の予定です。申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。アカウント取得には時間がかかる場合があるため、早めに手続きを進めましょう。
- 第一回公募
- 申請受付：令和7年6月頃（予定）～7月10日(木)18:00
- 補助金交付候補者の採択発表：令和7年10月頃（予定）
- 電子申請システムでのみ受付
- GビズIDプライムアカウントの取得が必須
注意点
補助金を申請・活用する上で、いくつか注意すべき点があります。採択後、交付申請時には経費の精査があり、内容によっては補助金額が減額される可能性があります。補助事業で取得した財産には処分制限があり、原則として補助事業に使用し続ける必要があります。事業計画は申請者自身が作成する必要があり、外部支援者への丸投げは認められません。また、交付決定前に事業に着手してしまうと補助対象外となるため、必ず交付決定を待ってから発注等を行ってください。さらに、事業終了後5年間は事業化状況報告を行う義務があります。
- 補助金交付候補者採択後の交付申請時に経費精査あり（減額の可能性）
- 補助事業により取得した財産は処分制限あり（専ら補助事業に使用される必要）
- 事業計画は申請者自身が作成（外部支援者任せは不可）
- 交付決定前の着手は補助対象外
- 事業化状況報告（5年間）の義務あり
まとめ
中小企業新事業進出促進補助金は、事業再構築補助金の後継として、中小企業の新たな成長を後押しする重要な制度です。最大9,000万円という大型の補助金であり、賃上げ要件なども含まれている点が特徴です。申請受付開始は令和7年6月頃（予定）とされていますが、要件確認や事業計画策定など、早めの準備が採択への鍵となります。公募要領をよく読み込み、自社の状況に合わせて活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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