の-概要・注意点を解説-1-1024x576.png)
人手不足が深刻化する中小企業にとって、省力化は喫緊の課題です。
中小企業省力化投資補助金は、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果のある革新的な省力化製品の導入を支援し、中小企業の売上拡大、生産性向上、そして賃上げを後押しする制度です。
「補助金に興味があるけど、難しそう…」
「自社も対象になるか知りたい」
「申請方法や注意点について詳しく教えてほしい」
といった疑問をお持ちの方にも、この記事を読めば中小企業省力化投資補助金(一般型)の概要から注意点まで、必要な情報を網羅的に理解いただけます。ぜひ最後まで読んで、中小企業省力化投資補助金(一般型)を活用し、自社の生産性向上と事業成長を実現しましょう。
アーチ経営サポートは中小企業庁認定の「経営革新等支援機関」です。
- 大型から小規模まで幅広い補助金をサポート
- 事業開発に強い中小企業診断士が、実行性ある事業計画策定を支援
- 採択後のアフターフォローも万全
中小企業省力化投資補助金(一般型)とは?
中小企業省力化投資補助事業(一般型)は、中小企業や小規模事業者が、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果のある設備を導入する費用の一部を補助する制度で2025年から新設されました。2024年までものづくり補助金のオーダーメイド枠となっていた項目が、中小企業省力化投資補助金(一般型)として移動した形です。
目的
中小企業等の売上拡大と生産性向上を後押しするとともに、人手不足に悩む企業の省力化投資を促進します。これにより、中小企業等の付加価値額と生産性の向上を図り、最終的には従業員の賃上げにつなげていくことが目的となっています。
中小企業省力化投資補助金(一般型)のポイント
中小企業省力化投資補助金(一般型)のポイントは以下です。
項目 | 概要 |
---|---|
対象設備 | ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等の人手不足解消に効果のあるデジタル技術等を活用した専用設備※(オーダーメイド設備) ※ デジタル技術等を活用した専用設備(以下「オーダーメイド設備」という。)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。 |
補助額 | 従業員数に応じて750万円~8,000万円 (大幅賃上げを行う場合は上限額アップ) |
補助率 | 中小企業 1/2 (または2/3) 小規模企業・小規模事業者 2/3 (最低賃金引上げを行う場合は補助率アップ) |
申請方法 | 電子申請システムのみで受付 |
スケジュール | 詳細なスケジュールはHPで告知 |

人手が不足しており、ベテランの退職なども見えているので、AIの活用を考えていたところです。独自システムを構築する予定はあるのですが、ロボットやセンサーなどが必ず必要なのですか?



いいえ、デジタル技術等を活用した独自のシステム開発だけでも対象となりますよ。詳しくはご相談ください。
中小企業省力化投資補助金(一般型)の補助対象となる事業者・事業
中小企業省力化投資補助金(一般型)の補助対象事業者
補助対象となるのは、日本国内に本社と補助事業の実施場所を有する中小企業者等です。
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人が含まれます。



NPO法人も対象になるのね。
中小企業省力化投資補助金(一般型)の事業概要・基本要件・補助率等
補助対象となる事業は、生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う事業です。
項目 | 内容 |
---|---|
事業概要 | 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者 |
基本要件 | ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ) ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。 (返還要件) 基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。 ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。 基本要件③が未達の場合、「補助金額/計画年数」で補助金を返還。 ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。 |
その他要件 | ①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。 ②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。 ③3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。 ④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。 ※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。 |
補助上限額 | 5人以下 750万円(1,000万円) 6~20人 1,500万円(2,000万円) 21~50人 3,000万円(4,000万円) 51~100人 5,000万円(6,500万円) 101人以上 8,000万円(1億円) (特例措置) 大幅賃上げ特例(補助上限額を250~2,000万円上乗せ (上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。)) 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 ※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。 |
補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3。補助金額1,500万円を超える部分は1/3。 (特例措置) 最低賃金引上げ特例(補助率を2/3に引上げ(小規模・再生事業者は除く。)) 指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること |
事業実施期間 | 交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内) |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 |
その他 | 収益納付は求めない。 |
一般事業主行動計画の公表は、今年度からものづくり補助金でも求められていますが、省力化投資補助金の一般型でも求められるようになりました。また、2024年度までは、補助事業で利益が出た場合に、その一部を国に返納する「収益納付」制度がありましたが、今年度から収益納付がなくなりましたので、こちらはより使いやすくなっています。



従業員が25人いるのですが、一般事業主行動計画とはどのようなことをすればよいのですか?



一般事業主行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
これまで、従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
省力化投資補助金(一般型)補助金を利用する場合には、従業員が21名以上の事業所でも一般事業主行動計画の公表が必要となりました。
中小企業省力化投資補助金(一般型)の補助対象経費の詳細
補助対象となる経費の詳細は、以下の通りです。
項目 | 内容 |
---|---|
機械装置・システム構築費 = 50万円(税抜き)以上の設備投資を行うことが必須 | ① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費 ② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③ ①若しくは②と一体で行う、改良又は据付けに要する経費 ※1 生産性向上に必要な、防災性能を高める生産設備等を補助対象経費に含めることは可能です。 ※2 機械装置又は自社により機械装置を製作する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となります。 ※3 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。 ※4 「改良」とは、本事業で新たに購入する機械設備の機能を高める又は耐久性を増すために行うものです。 ※5 「据付け」とは、本事業で新たに購入する機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なもの(設置場所に固定等)に限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みません。 ※6 生産性向上を伴うものであれば、サイバーセキュリティソフトを補助対象経費に含めることは可能です。 ※7 本事業で購入する機械装置等を担保に金融機関から借入を行う場合は、中小機構への事前申請が必要です。なお、担保権実行時には国庫納付が必要です。 ※8 単体で導入する場合、汎用性が高い及び簡易的なカスタマイズで使用可能な製品は対象外です。 |
技術導入費 ※上限額 = 補助対象経費総額(税抜き)の3分の1 | 本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費 ※1 知的財産権を所有する他者から取得(実施権の取得を含む)する場合は書面による契約の締結が必要となります。 ※2 技術導入費支出先には、専門家経費、外注費を併せて支払うことはできません。 |
専門家経費 ※上限額 = 補助対象経費総額(税抜き)の2分の1 | 本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費 ※1 専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や国内旅費等の経費を補助対象とすることができます(※2の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要(ただし、1日5万円を上限))。 ※2 専門家の謝金単価は、以下の通りとします(消費税抜き)。 ・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師:1日5万円以下 ・大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ:1日4万円以下 ※3 国内旅費は、中小機構が定める「旅費支給に関する基準」の通りとします。 ※4 専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することはできません。 ※5 コンサルティング業務は、製品・サービスの設計時のセキュリティ設計に関するアドバイス等を含みます。 ※6 応募時に事業計画書の作成を支援した者は、専門家経費の補助対象外とします。 |
運送費 | 運搬料、宅配・配送料等に要する経費 ※ 購入時の機械装置の運搬料については、機械装置費に含めることとします。 |
クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 ※1 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみとなります。自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。 ※2 具体的には、サーバーの領域を借りる費用(サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用)、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費用は対象になりません。 ※3 サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方法により算出された当該補助事業期間分のみとなります。 ※4 クラウドサービス利用に付帯する経費について、ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等の補助事業に必要な最低限のものは補助対象となります。パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。 |
外注費 専門設備の設計等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 | ※1 外注先の機械装置等の設備を購入する費用は補助対象になりません。 ※2 外注先との書面による契約の締結が必要です。 ※3 機械装置等の製作を外注する場合は「機械装置・システム構築費」に計上してください。 ※4 外注先に、技術導入費、専門家経費を持たせて支払うことはできません。 ※5 本事業で開発・導入した製品・サービス及びシステム構築に係るサイバーセキュリティ対策のために、アプリケーションやサーバー、ネットワークに脆弱性がないかを診断する脆弱性診断(セキュリティ診断)も対象となります。ただし、市販のウィルスソフトの購入費については補助対象外となります。 ※上限額 =補助対象経費総額 (税抜き)の2分の1 |
知的財産権等関連経費 | 生産・業務プロセスの改善等に当たって必要となる特許権の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、知的財産権等取得に関連する経費 ※知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、補助対象になりません。 ・日本の特許庁に納付する手数料等(出願料、審査請求料、特許料等)。 ・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費。 ※上限額 =補助対象経費総額 (税抜き)の3分の1 |



専門設備の設計等の一部を外注する場合の経費だけでも申請できますか?



いいえ、必ず、機械装置・システム構築費 = 50万円(税抜き)以上の設備投資を行うことが必要になります。専用装置の調達か、独自システムの構築とセットで検討してみましょう。
中小企業省力化投資補助金(一般型)の申請の流れ・スケジュール
公募要領の確認、GビズIDプライムアカウントの取得を行います。
公募が開始されます。公募スケジュールは変更になる可能性があります。最新情報は必ず公式HPをご確認ください。
公募開始後、HPで告知されます。
申請受付期間中に電子申請システム(jGrants)で申請します。
外部有識者による審査委員会が評価を行います。審査は書面審査に加え、 補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象に口頭審査がオンラインにて行われます。
採択・不採択が通知されます。
交付申請を行い、内容が精査されたうえで交付決定
交付決定日から18か月以内に補助事業を実施します。
補助事業完了後、事務局が申請内容どおりに補助事業が実施され、経費が適正に支出されたかを確認する確定検査が実施されます。
確定検査の完了後に、補助金が支払われます。
補助事業完了後、効果報告を実施します。



この補助金は先にもらえるわけではないのですね。



はい、中小企業省力化投資補助金(一般型)に限りませんが、大半の補助金は後払いとなります。つまり、最初に投資を行う際と、事業を実施している期間中の資金調達が必要になります。金額も大きくなりますのでご注意ください。
中小企業省力化投資補助金(一般型)で信頼できるサポート事業者の選び方
補助金申請をサポートしてもらう事業者は、以下のようなポイントに留意し選んでみると良いでしょう。
- 様々な補助金に精通し、補助金制度を熟知している専門家を選ぶ
補助金ごとに異なる審査項目や加点項目を踏まえたアドバイス・支援が期待でき、採択率を高められる可能性があります。 - 「事業計画の策定支援」が専門である専門家(中小企業診断士など)を選ぶ
補助金は申請者全員がもらえるものではなく、申請者間で事業計画内容の比較・コンペが行われ、採択されるかどうかが決まります。このため、審査員が納得できる事業計画が作れなければ補助金は採択されません。 - 補助金採択後のサポートが受けられる専門家を選ぶ
補助金は採択されて終わりではありません。先に自己資金などで補助事業を実施した上で、後払いで補助金が振り込まれます。補助金を受け取るためには、補助金事務局に補助事業の実施報告を行う必要があります。採択後の報告作業に不安がある場合には、採択後にもサポートがあるかを確認しましょう。
アーチ経営サポートは中小企業庁認定の「経営革新等支援機関」です。
- 大型から小規模まで幅広い補助金をサポート
- 事業開発に強い中小企業診断士が、実行性ある事業計画策定を支援
- 採択後のアフターフォローも万全
中小企業省力化投資補助金(一般型)申請時の注意点・重要なポイント
- 申請は電子申請のみ
申請は電子申請システムのみで受け付けされます。郵送や持参は不可です。 - GビズIDプライムアカウントが必須
事前にGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。取得に時間がかかるため、早めの手続きを推奨します。 - 申請者自身による申請
申請は必ず申請者自身が行うこと。入力については、申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認の上、申請者自身が申請してください。申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。 - 事業計画書の作成
事業計画書は申請者自身で作成しますが、外部の支援を受ける場合は、支援者名・報酬額等を記載する必要があります。 - 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)との違い
中小企業省力化投資補助金(一般型) は審査項目が多く、カタログ注文型よりも審査に時間がかかる点に留意しましょう。カタログ注文型も検討することが推奨されています。 - 虚偽申請の禁止
申請内容に虚偽があった場合は、不採択、採択取消、補助金返還等の措置が取られる場合があります。 - 国の他の補助金との重複
過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を受け、補助事業が完了していない事業者や、 過去3年間に、2回以上「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を受けた事業者は、中小企業省力化投資補助金(一般型)の補助対象外となります。



以前、ものづくり補助金を受け取っているのですが、対象になりますかね。



はい、過去3年間に2回以上ものづくり補助金を受けていなければ、対象になります。ただし、ものづくり補助金の補助事業が完了していない場合には対象外となってしまいます。ご注意ください。
中小企業省力化投資補助金(一般型)を活用して事業成長を実現しましょう
中小企業省力化投資補助事業(一般型)は、人手不足に悩む中小企業にとって、生産性向上、売上拡大、賃上げを実現するための強力な 支援制度です。収益納付もなくなり使いやすくなりました。
最新のIT技術やロボットの導入は、初期投資が必要となるため、中小企業にとってはハードルが高いと感じるかもしれません。しかし、この補助金を活用することで、導入費用を大幅に軽減し、省力化投資を実現することができます。
申請には準備が必要ですが、公募要領をしっかり読み込み、ポイントを押さえて丁寧に進めることで、採択の可能性を高めることができます。ぜひこの機会に中小企業省力化投資補助事業(一般型)を活用し、未来に向けた持続的な事業成長を実現しましょう。
中小企業省力化投資補助金(一般型)について問い合わせてみる