最新版】-ものづくり補助金の概要と-採択のコツを解説-1024x576.png)
2025年度も「ものづくり補助金」の公募が行われます
中小企業の皆様、設備投資や新製品開発の資金にお困りではありませんか?
そんな悩みをお持ちの経営者の方々に朗報です。「ものづくり補助金」(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの省力化に取り組む際の設備投資等を支援する、大変魅力的な補助金制度です。
2025年度も引き続き実施が決定しており、補助上限額はなんと最大4,000万円! さらに、今年度から収益納付が求められないことになりました。 本記事では、2025年度「ものづくり補助金」の制度変更点や採択のコツを分かりやすく解説していきます。 ぜひ最後まで読んで、補助金獲得を目指しましょう。
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【ものづくり補助金】昨年度からの主な変更点
2025年度の「ものづくり補助金」では、前年度からいくつかの重要な変更点があります。ここでは、その背景や申請者への影響も踏まえて詳しく解説して行きます。
ものづくり補助金の変更点①:申請枠の見直し
2024年度は「省力化(オーダーメイド)枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の3つの枠がありました。しかし、2025年度は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2枠に再編されました。なお、昨年度までのものづくり補助金の 「省力化(オーダーメイド)枠」は、省力化投資補助金の一般型として組み直しが行われています。省力化を狙う事業者様は、省力化投資補助金を検討されると良いでしょう。
2024年度 | 2025年度 |
---|---|
省力化(オーダーメイド)枠 | -(省力化投資補助金の一般型として組み直し) |
製品・サービス高付加価値化枠 | 製品・サービス高付加価値化枠 |
グローバル枠 | グローバル枠 |
この変更の背景には、より革新的な製品・サービスの開発や、グローバル市場への進出を促進する という政府の意向があります。 「省力化(オーダーメイド)枠」は、システム開発会社(SIer)との連携や高度な技術活用が求められるなど、申請のハードルが高かったという側面もあります。 2025年度は、中小企業がより幅広い分野で補助金を利用しやすくなるよう、申請枠が見直されたと言えるでしょう。
ものづくり補助金の変更点②:基本要件の追加
従業員21人以上の事業者には、新たに「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表」が要件として追加されました。 これは、企業が従業員の子育てをサポートするための計画を策定し、公表することを義務付けるものです。
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
少子化対策が喫緊の課題となる中、企業にも従業員の子育て支援への積極的な取り組みが求められています。 従業員が21名以上100名以下の事業者様は注意が必要です。
ものづくり補助金の変更点③:補助上限額の見直し
製品・サービス高付加価値化枠において、従業員規模ごとの補助上限額が見直されました。 特に、21人以上の事業者で大幅な賃上げに取り組む場合は、上限額が大きく引き上げられています。
従業員規模 | 2024年度 | 2025年度 |
---|---|---|
5人以下 | 750万円(850万円) | 750万円(850万円) |
6~20人 | 1,000万円(1,250万円) | 1,000万円(1,250万円) |
21~50人※24年度は21人以上 | 1,250万円(2,250万円) | 1,500万円(2,500万円) |
51人以上 | 2,500万円(3,500万円) |
※()内は大幅賃上特例を達成した場合の補助上限額です。
この変更は、規模の大きい企業にも積極的に設備投資や賃上げに取り組んでもらうことを目的としています。
ものづくり補助金の変更点④:最低賃金引上げ特例の創設
一定期間において、地域別最低賃金+50円以上で雇用している従業員が一定割合以上の事業者に対して、補助率が1/2から2/3に引き上げられる「最低賃金引上げ特例」が新たに創設されました。 これは、政府が推進する賃上げの流れを加速させることを目的としたものです。
特例措置 | <最低賃金引上げ特例> ・補助率を2/3に引上げ(小規模・再生事業者は除く) ・指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること |
---|
ものづくり補助金の変更点⑤. 収益納付の制限撤廃
2024年度までは、補助事業で利益が出た場合に、その一部を国に返納する「収益納付」制度がありました。 しかし、2025年度は収益納付が求められない ことが明記されました。 これは、中小企業の投資意欲を高めるためのかなり大きな変更点と言えるでしょう。 収益納付を気にせず、積極的に事業に挑戦できる環境が整ったと言えます。
2025年度「ものづくり補助金」の概要
「ものづくり補助金」の補助対象事業
2025年度の「ものづくり補助金」には、以下の2つの申請枠があります。
- 製品・サービス高付加価値化枠: 革新的な製品・サービスの開発や、既存製品・サービスの高付加価値化を支援する枠です。
- グローバル枠: 海外展開を視野に入れた製品・サービス開発や販路開拓を支援する枠です。
「ものづくり補助金」の補助率と補助上限額
2025年度の「ものづくり補助金」の基本要件および補助率と補助上限額をまとめると以下のとおりとなります。
令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」概要 | ||
---|---|---|
基本要件(3~5年の事業計画書の策定及び実行が必要) | ||
①付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ) ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。 | ||
区分 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 |
概要 | 革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
補助上限額 | 5人以下:750万円(850万円) 6~20人:1,000万円(1,250万円) 21~50人:1,500万円(2,500万円) 51人以上:2,500万円(3,500万円) ※()内は大幅賃上げ特例適用後 | 3,000万円(3,100万円~4,000万円) |
補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生2/3 | 中小企業1/2、小規模2/3 |
補助対象経費 | <共通>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 <グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
特例措置 | <大幅賃上げ特例> ・補助上限額を100~1,000万円上乗せ(上記カッコ内の金額) ・要件:①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 ②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 ・いずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり <最低賃金引上げ特例> ・補助率を2/3に引上げ(小規模・再生事業者は除く) ・指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること | |
その他 | ・収益納付は求めない ・3~5年の事業計画に基づき事業を実施 ・毎年、事業化状況報告の提出が必要 ・基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり |
ものづくり補助金の申請方法
申請は、電子申請システム「jGrants」を通じて行います。 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要となるため、事前に取得しておきましょう。 以下のリンクからgBizIDの申請ができます。

ものづくり補助金で採択されるためには
※2025年1月時点の情報です。正確な情報は公募要領が出てからとなります。
ものづくり補助金で採択されるために、最も重要なことは事業計画書の質です。 採択を確実なものにするためには、必要に応じて専門家のサポートを受けながら、適格性・革新性・優位性・実現可能性などに優れた事業計画を作成することが不可欠です。
また注意すべき点として、2024年のものづくり補助金では、オンラインでの口頭審査に、個人事業主本人または法人の代表者等が1人で臨む必要がありました。 つまり、事業計画について、経営者自身が自分の言葉でしっかりと事務局に説明できなければなりません。そのため、中小企業診断士等の支援を受ける場合でも、丸投げではなく、経営者自身が主体的に事業計画を検討することが極めて重要になります。
ものづくり補助金で信頼できるサポート事業者の選び方
補助金申請をサポートしてもらう事業者は、以下のようなポイントに留意し選んでみると良いでしょう。
- 様々な補助金に精通し、補助金制度を熟知している専門家を選ぶ
補助金ごとに異なる審査項目や加点項目を踏まえたアドバイス・支援が期待でき、採択率を高められる可能性があります。 - 「事業計画の策定支援」が専門である専門家(中小企業診断士など)を選ぶ
補助金は申請者全員がもらえるものではなく、申請者間で事業計画内容の比較・コンペが行われ、採択されるかどうかが決まります。このため、審査員が納得できる事業計画が作れなければ補助金は採択されません。 - 補助金採択後のサポートが受けられる専門家を選ぶ
補助金は採択されて終わりではありません。先に自己資金などで補助事業を実施した上で、後払いで補助金が振り込まれます。補助金を受け取るためには、補助金事務局に補助事業の実施報告を行う必要があります。採択後の報告作業に不安がある場合には、採択後にもサポートがあるかを確認しましょう。
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ものづくり補助金で成功する申請書の書き方のポイント
ものづくり補助金の採択率は、公募回によって異なりますが、30%台から60%台で推移しています。 採択されるためには、審査基準を満たした上で、説得力のある事業計画書を作成することが重要です。
以下に、成功する申請書の書き方のポイントをいくつかご紹介します。
- 具体的な事業計画を立てる:
漠然とした計画ではなく、具体的な目標値やスケジュールを盛り込みましょう。 - 数値目標を明確にする:
売上目標や生産性向上目標など、数値で示せる目標は明確に記載しましょう。 - 補助金の目的との整合性を示す:
事業計画が、ものづくり補助金の目的に合致していることを明確に示しましょう。- 例えば、革新的な新製品の開発や、海外事業の実施による国内の生産性向上といった内容を具体的に記述する。
- 例えば、革新的な新製品の開発や、海外事業の実施による国内の生産性向上といった内容を具体的に記述する。
- 図表などを効果的に活用する:
図表などを用いることで、事業内容を分かりやすく伝えましょう。 - 誤字脱字、内容の正確性をチェックする:
提出前に、誤字脱字や内容の誤りがないか、必ず確認しましょう。 - 過去の採択事例を参考にする:
過去の採択事例を参考に、どのような事業計画が評価されているのかを研究しましょう。
ものづくり補助金2025のまとめ
2025年度の「ものづくり補助金」は、中小企業にとって、設備投資やシステム開発を促進するための大きなチャンスです。 収益納付が撤廃されたことで、より利用しやすくなったと言えるでしょう。 本記事で解説した内容を参考に、ぜひ積極的に申請を検討してみてください。
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