SUBSIDY APPLICATION SUPPORT
採択の先まで伴走する、実行できる補助金申請支援。
中小企業診断士が、 実行性ある事業計画から 交付申請・事後報告まで 一貫サポート。 補助金を「採択」で終わらせず、 事業成長につながる投資計画として 整えます。
PROBLEMS
補助金でこんなお悩み、ありませんか？
自社に合う制度が分からない
どの補助金が使えるのか、対象経費や申請要件を判断しづらい。
準備する時間が足りない
通常業務に追われ、申請に必要な情報整理や書類作成まで手が回らない。
事業計画書が難しい
投資内容はあるが、審査で伝わる計画書としてまとめるのが難しい。
過去に不採択だった
何を改善すべきか分からず、再チャレンジに不安がある。
FEATURES
補助金はプロに任せて安心。アーチ経営サポートの3大特徴
大型から小規模まで幅広く対応
成長投資、販路開拓、IT・AI活用、事業承継など、目的に応じた補助金活用を整理します。
実行性ある計画策定を支援
事業開発に強い中小企業診断士が、採択後に動かせる計画として投資内容を設計できるよう支援します。
採択後のフォローも万全
交付申請、事業実施、完了報告まで、補助金を受け取るために必要な実務も支えます。
DIFFERENCE
採択率だけを宣伝する事業者とは少し違います
アーチが重視するのは、採択されるためだけの計画ではありません。採択後に実行でき、事業成長につながる計画です。
選別ではなく、実情に合わせる
採択されやすそうなお客様だけを選ぶのではなく、御社の状況に即して進め方を整理します。
採択後に動く計画にする
実現困難な計画では意味がありません。設備投資や実行体制まで見据えて設計します。
手続きの先まで支える
交付申請、事業実施、事後報告まで、補助金を受け取るために必要な実務も伴走します。
補助金は採択されなければ受給できません。そのため、高い採択率だけを売りにする支援事業者も存在します。
ですが、実現困難な計画で採択率を高めても意味がありません。アーチでは、実行性にこだわった計画策定を重視します。
当事務所では、自らも補助金を活用した事業運営を行っています。制度の手続きだけでなく、事業者側の実務感覚も踏まえて伴走します。
RESULTS & AI
様々な補助金のご支援実績がございます
赤字事業者様や、
IT・AIに精通した事務所です
申請要件の確認、過去事例の比較、審査で伝わりにくいポイントの洗い出しなどを豊富な知見を元に補完し、専門家の判断と組み合わせて計画書の完成度を高めます。
TARGET SUBSIDIES
対象の補助金
新事業進出・ものづくり補助金
生産性向上・新市場進出革新的な製品・サービスの開発や試作品開発から、新市場・高付加価値事業への進出まで、企業の成長・拡大に向けた設備投資を一体的にサポートします。
詳しく見る →デジタル化・AI導入補助金
ITサービスの導入・提供自社商品でビジネスの拡大を検討されているITサービス事業者様に最適です。
詳しく見る →小規模事業者持続化補助金
販路開拓・集客強化小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポートします。
詳しく見る →事業承継・M&A補助金
承継・M&A・PMI設備投資や専門家活用、PMI、廃業等をサポートします。
詳しく見る →省力化投資補助金
人手不足対策・省力化投資深刻化する人手不足に対応する事業者の省力化製品購入や設備投資をサポートします。
詳しく見る →PROCESS
補助金申請サポート サービスご提供の流れ
お問い合わせ・ヒアリング
お問い合わせフォームよりご連絡ください。WEB会議にて、現状の確認やご要望を丁寧にお伺いします。
ご発注・着手金のご請求
補助金に応じて必要なご契約を行います。ご契約後、着手金をご請求させていただく補助金がございます。
事業計画書等作成・申請
十分に打合せを行い、事業計画を一緒に検討します。完全丸投げの書類作成代行サービスではありません。事業者情報や決算書など、必要書類をご準備いただきます。
審査
提出後、補助金事務局による審査が行われます。必要に応じて追加確認にも対応します。
採択・交付決定・成功報酬のご請求
交付決定がおりましたら、成功報酬のご請求をさせていただく補助金がございます。
補助事業の実施
事業計画書にもとづき、設備投資や販促物制作など、補助事業を実施します。
完了報告書作成・提出
補助事業の実施内容や支払い証憑を整理し、完了報告書を作成・提出します。
補助金の入金
事務局の確認後、補助金が入金されます。採択後の手続きまで見据えてサポートします。
CONTACT
補助金についてお気軽にお問い合わせください
アーチ経営サポートでは、補助金に関する無料相談を行っています。WEB会議で全国対応していますので、補助金についてよくわからない点がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。
お問い合わせフォーム
申請可否や活用できる制度について、まずはご相談ください。