2025年3月5日、小規模事業者持続化補助金一般型通常枠の第17回公募が発表されました。2025年度も引き続き、持続化補助金を活用するチャンスです。今回は持続化補助金の特徴、補助率、対象経費、申請スケジュール、そして申請時の注意点まで解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？特徴と対象者
持続化補助金は、事業者自らが策定した経営計画に基づく販路開拓の取り組みを支援する補助金です。さらに、販路開拓と合わせて行う業務効率化や生産性向上の取り組みも支援対象となっています。
対象となるのは以下の事業者です
個人事業主はもちろん対象となります。また、小規模事業者も対象となりますが、業種によって従業員数に制限があります。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他の事業は従業員20人以下となっています。さらに、一定要件を満たした特定非営利活動法人（NPO法人）も対象となっています。
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
持続化補助金の補助率と補助上限額
基本の補助率は2/3です。ただし、賃金引き上げ特例に該当する赤字事業者の場合は3/4まで補助率がアップします。
基本の補助上限額は50万円ですが、以下の特例を活用することで最大250万円まで引き上げることが可能です：
インボイス特例（プラス50万円）
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、または免税事業者であることが見込まれる事業者が対象です。また、2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者（インボイス事業者）の登録を受けた事業者も対象となります。これらの条件を満たす場合、通常の補助上限額に50万円が加算されます。
賃金引き上げ特例（プラス150万円）
補助事業の終了時点で事業場内の最低賃金が事業所在地の最低賃金よりプラス50円以上であることが条件です。この要件を満たすと補助上限額が150万円アップします。さらに赤字事業者の場合は、前述のように補助率が3/4になるという追加特典もあります。また審査において加点優遇されることも公募要領に明記されていますので、賃金引き上げに取り組む事業者にとって大きなメリットとなるでしょう。
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幅広い補助対象経費
持続化補助金で活用できる経費は多岐にわたります。主な対象経費は以下の通りです：
- 機械装置等の購入費：事業に必要な機械や設備の購入に活用できます。
- 広報費：パンフレット、ポスターの作成、広告掲載費などのプロモーション活動に関する費用が対象です。
- ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイトの開発、更新、改修などに使用できます。ただし、補助金申請額の1/4が上限となっているため、全額をウェブサイト関連費に充てることはできない点に注意が必要です。
- 展示会等出展費：展示会への出展費用も対象となります。オンライン展示会への出展も認められています。
- 旅費：販路開拓を行うための旅費・交通費が対象です。
- 新商品開発費：新商品の試作品開発や包装パッケージの試作開発に活用できます。
- 借料：機器や設備を購入ではなく、リースやレンタルで利用する場合の費用も対象となります。
- 委託・外注費：補助事業の遂行に必要な業務の委託・外注費が対象ですが、自ら実行できない難しい業務に限られます。
持続化補助金2025年度第17回公募の申請スケジュール
申請スケジュールは変更となる可能性がありますが、現時点での予定は以下の通りです：
申請受付開始：2025年5月1日
事業支援計画書発行受付締切：2025年6月3日
（商工会・商工会議所による事業支援計画書「様式4」の発行を受ける必要があります）
申請受付締切：2025年6月13日 17時
交付決定予定：2025年8月頃
事業実施期限：2026年7月31日まで
実績報告書提出期限：2026年8月10日まで
申請の流れ
申請の流れは以下のステップで進みます：
まず、事業計画を作成します。作成した計画書を商工会や商工会議所に提出し、「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらいます。この準備が整ったら、電子申請システムから申請を行います。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要となりますので、お持ちでない方は事前に取得しておきましょう。
申請後、審査が行われ結果通知が届きます。今回から変更点として、結果通知後に実際に行う事業の見積もりなどの提出が必要となり、それを経て初めて交付決定となります。この流れは他の補助金では「交付申請」と呼ばれるプロセスで、持続化補助金にも導入されました。
交付決定後、初めて事業に着手することができます。事業完了後は実績報告書を提出し、補助金額が確定した後、請求書を発行して補助金の交付を受けることができます。
申請時の重要な注意点
持続化補助金を申請する際の重要な注意点をご紹介します
- 審査があります：
補助金は申請すれば必ず採択されるわけではなく、審査があります。残念ながら不採択となるケースもありますので、しっかりとした事業計画の作成が重要です。 - 後払い方式：
補助金は後払いとなります。まずは自己資金で投資を行い、後で補助金が戻ってくる仕組みです。そのため、事業実施のための自己負担が必要となります。 - 交付決定前の経費は対象外：
交付決定日より前に発注や購入を行った経費は補助対象外となります。必ず交付決定日以降に発生した経費のみが補助対象となりますので、機械の購入などは交付決定後に行うようにしてください。 - GビズIDプライムアカウントが必要：
申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。まだお持ちでない方は早めにご準備ください。
まとめ
2025年度の持続化補助金は、個人事業主から小規模事業者まで幅広い事業者の販路開拓や業務効率化を支援する使いやすい制度です。最大250万円という補助上限額と2/3〜3/4という補助率は、事業拡大を考えている方にとって大きなチャンスとなります。
申請開始は2025年5月1日からとなっています。この機会に事業計画をしっかり練り上げ、持続化補助金を活用して事業の成長につなげてみてはいかがでしょうか。
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